シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

契約前に新築住宅のアフターサービスを要確認

契約前に新築住宅のアフターサービスを要確認

新築住宅を購入して入居してから、住まいの様々な問題に直面することがあります。「床鳴りが気になる」「壁のクロスがめくれてきた」「床下で漏水した」などといった問題です。

新築住宅の購入後に発見された問題については、売主や建築会社のアフターサービスで対応して頂くものが非常に多いですから、このアフターサービスは重要なものであることは間違いありません。契約してから、アフターサービスが不十分だとわかっても遅いですから、契約前にその内容などを確認しておきましょう。

購入する住宅のアフターサービスの基準があるか

新築住宅を分譲したり、建築したりするすべての会社がアフターサービス基準を用意しているとは限りません。大手ハウスメーカーなど年間の住宅供給棟数が多い会社であれば、契約時もしくは引渡し時にアフターサービス基準を書面で交付して頂けますが、実はそういった基準を作成していない会社が非常に多いです。

アフターサービス基準の有無を契約前に確認するようにしてください。できれば、引渡し時ではなく契約前にその内容を書面で閲覧させて頂くとよいでしょう。買主から希望しない限りは、大手といえども事前には閲覧させたり説明したりしないことが一般的ですから、自分から要望しましょう。

アフターサービスの内容をHPに載せて一般公開していることもあるため参考にしやすいですが、最新情報とは限らないため契約前には、その契約に該当するものであるかどうか確認するとよいでしょう。

ちなみに、アフターサービス基準と記す会社とアフターサービス規準と記す会社がありますが(漢字が異なる)、ほぼ同義で使用されています。

アフターサービスの内容(項目と期間)をチェック

アフターサービス規準がある場合、それを書面で閲覧して内容を確認するようにしてください。単に「アフターサービスは2年間です」と簡単に契約書に記載している程度では、ほとんど意味がありません。

対象となる項目、それらの項目ごとの期間を明記していることを確認してください。そして、期間が引渡し日から計算するのか、完成日から計算するのかも確認しましょう。項目によって、2年・5年・10年などと決められているはずです。

各項目の参考とする期間をあげておきます。但し、各社によって異なることですから、売主や建築会社に確認しなければなりません。

基礎・外壁・床などの仕上げ

引渡し日から2年間というケースが多いです(但し、表面的な傷や汚れは対象となりません)。

外壁・内壁・床・天井などの下地材

引渡し日から2年間というケースが多いです。

給水・排水・電気関係などの設備(破損・動作不良)

引渡し日から2年間というケースが多いです。

樋・建具など(破損・変形)

引渡し日から2年間というケースが多いです。

シロアリ

引渡し日から5年間というケースが多いです。防蟻処理をしている下請け業者が5年間、保証することが多いからです。

雨漏り

引渡し日から10年間というケースが多いです。

主要な構造部分(基礎・土台・梁など)

引渡し日から10年間というケースが多いです。

アフターサービスが10年もある?

雨漏りや主要な構造部分に関しては、10年間のアフターサービス(もしくは保証)を謳っていることが多いですが、これは法律によって義務付けられた保証すべき最低の期間に合わせたものです。新築住宅には10年保証があると聞いたことがあるかもしれませんが、これのことです。

但し、大手ハウスメーカー等では、10年を超える期間(30年など)を設定していることもよくあります。

アフターサービス基準がなくとも対応してもらえる

アフターサービス基準を作成していない会社もあることを冒頭で書きましたが、中小規模の不動産会社(建売業者)では残念ながらよくあることです。アフターサービス規準が無いことを理由に購入を中止してしまうと購入の選択肢が限られてしまうという問題があります。

ここで知っておきたいのは、アフターサービス基準という書面がないから、アフターサービスを受けられないのかと言えば、そうではないということです。基準を設けていないものの、常識の範囲で対応する会社がほとんどです。

しかし、常識の範囲とは曖昧な表現ですが、対応も曖昧なものであるリスクがあるので、基準を明確にしている方が好ましいわけです。できれば、基準を明確に書面化している会社の物件を優先的に考えたいですが、書面化していないなら買うべきではないとまでは言いづらいのが現状です。

○関連記事・コラム

○専門家に依頼するなら

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする