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建売住宅(分譲住宅)購入の基礎知識

建売住宅を購入する時の諸費用の注意点(1)注意すべき費用の項目

 建売住宅を購入するときにいろいろなトラブルに巻き込まれて相談を受けることがありますが、今回は代表的な事例として諸費用に関することを取り上げます。同様のトラブルに巻き込まれて「事前に確認しておけばよかった」と後悔されている方は少なくないので、十分に注意してください。

建売住宅の諸費用の注意点

 建売住宅に関する諸費用の注意点としては、どのような項目の費用があり、それぞれの金額がいくらであるかを売買契約の締結前によく確認するということです。一般的な建売住宅の売買では請求されないものや、売買価格に含まれていることが多いものを別途費用として請求するケースがあります。

 「この価格であれば安いかな」と考えて購入を決断した建売物件なのに、契約のときによく種類を確認しなかったがために様々な諸費用を請求されてしまい、最終的には何も安くないということもあります。

 諸費用の目安としては、売買代金に対して以下の割合を参考としてください。この範囲に入っていないようであれば、何か疑わしいものがあるかもしれません。

 仲介手数料が不要な取引 : 3〜5%程度
 仲介手数料が必要な取引 : 6〜8%程度
 ※参考ページ:住宅購入にかかる諸費用は大凡どれぐらいか

 実際にどのような諸費用項目で誤魔化しや過大請求がなされているのか具体的な項目をあげていきます。ちなみに、これらは違法というわけではなく、一般的な取引と比べてどうであるかを述べているものです。

 今までに見られる事例では、以下の諸費用の項目が一般的な建売物件の取引と違ったものとして確認されています。

  • 住宅ローン代行料・斡旋費
  • 水道分担金(負担金・納金)
  • 建築確認費
  • 地盤調査費・地盤改良費
  • 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等
  • 給排水の工事費

 上記について順に説明していきます。

○住宅ローン代行料・斡旋費
 住宅ローンの手続きをサポートしたり、書類手続きを代行したりするのにかかる費用として請求されることがあります。

 実際には申込書は買主本人が書かなければなりませんので、金融機関への書類提出や必要書類の徴求の代理を行う程度で、大した時間も手間もかかりません。なかには、必要書類の徴求は買主本人が行い不動産会社は申込書を銀行へ持っていくだけでこの費用を請求するケースもあります。

 大手不動産会社では、このような費用を請求することはほとんどありません。その他の不動産会社で請求する場合でも10万円程度までが相場ですので、20万円やこれを超える金額の場合には信頼できる不動産会社とは言えないでしょう。

○水道分担金(負担金・納金)
 新築したときには水道の引き込みに際して、水道分担金がかかることがあります。名称は自治体によって異なりますし、自治体によってはかからないこともあります。

 この水道分担金は、本来の建売住宅の売買であれば、売買価格に含まれているべきだと考えられます。建売物件の事業主(売主)が企画・開発・建築していく流れの中で生じる必要な経費のようなもので、こういった費用を含めて物件の売り出し価格を提示するものです。

 しかし、地域性もありますが水道分担金を本体価格とは別に表示し請求するケースは多く、不動産業界の慣習のようになっている部分もあります。買主としては、水道分担金が別途請求であるかどうか確認しておき、別途であれば売買価格の一部だと考えて購入判断すればよいでしょう。

 この続きは「建売住宅を購入する時の諸費用の注意点(2)概算金額を書面で確認すべき」でご確認ください。

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