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資金計画の注意点・住宅ローンの組み方・借方(応用編)

住宅ローン金利が上がりやすい時代へ入ったのか?

 2015年6月に入りまして、早いもので2015年の上半期が終わろうとしていますが、住宅ローンに関連する長期金利で結構動きが見られるようになりました。

 先進国ではデフレ脱却と景気回復基調が背景となり、特に5月以降は先進各国の長期金利が急上昇する場面を見かけるようになってきています。

 特に米国では雇用統計に堅調さが見られることで金融緩和政策終了の出口を探るべく、年内には利上げが行われる可能性を示唆されています。

 5月はドイツ国債に端を発した欧州長期金利の上昇が米国の長期金利上昇を誘い、さらに日本の長期金利も影響を受ける構図が顕著になってきています。

 そういった結果、年末年始に0.2%台前半をつけていた長期金利は月を追うごとに上げていく場面が多くなった結果、0.4%〜0.5%台に水準に達し、さらに変動率(ボラディリティ)も上がってきています。

【新発10年国債利回り・過去1年間の推移】

新発10年国債利回りグラフ

 上記のような長期金利の上昇局面を受けて、住宅ローンの固定金利特約型(代表的なものとして10年物)は昨年緩やかに下がってはいましたが、各金融機関は引き上げにかかっています。

 日本は消費税が8%に上がった影響は落ち着いてきて、家計支出も円安等による物価上昇を受け入れざるを得ない雰囲気になりました。
(食料品など身の回り品の価格水準の指標である東大日経日次物価指数も上げ基調に転じていることからも伺えます)

 さらに追加の金融緩和が必要でなくなる見方が有力になると、金利上昇の先にある(政策金利について)利上げの実現味が帯びてくるかもしれません。

 来年は2016年、過去2006年に行われたゼロ金利解除から10年という節目を迎える年になりますから少し気になるところです。あの時は住宅ローンの変動金利型が0.5%程度上がりました。

以上のような材料で先行きのベクトルを引っ張ってみると・・・
『金利が上がりやすい時代の入口に立っている?!』
と言えるかもしれません。

 長期金利の上昇が先に訪れると、その後に短期金利が上昇していくのが一般的な見方ですが、最終的な決定要因は経済指標や政策に拠りますから何とも言えません。

しかしながら、超低金利に長らく慣れてしまった私たちが準備すべきことは、
『金利上昇リスクを頭の片隅から、いよいよ真ん中へと持ってくる』
ことであり、そのシナリオを点検した資金計画に取り組んで行くことが重要だと思います。


山下修一



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