平成28年はマイホームの買い時か？消費税と金利水準を整理
今年(平成28年)に入り、マイホーム購入の相談が増えてきています。
人生で一番高いと言われる買い物について、決断を今するべきかどうか？
周囲を見回すと購入を迫られるような状況になっているのかもしれません。
今回はご相談者からお伺いした購入のきっかけで特に関心が高いと感じた
「消費税」
「住宅ローンの金利水準」
この２つの側面から現状と先行きを整理してみたいと思います。
●消費税について
現在8%の消費税率は来年度(平成29年4月)から10%への引き上げを予定されています。
消費税の適用にかかわる税率は原則は引き渡し日が基準になりますが、たとえば、注文住宅や新築分譲マンションなどの場合、契約日と引き渡し日が数か月・１年・２年と離れることが多いため、２つの時期で消費税適用の判定基準が異なります。
(1)平成29年3月までに契約と引き渡し
消費税率は8%が適用されます。
(2) 平成28年9月までに契約、平成29年4月以降に引き渡し
消費税率は8%が適用されます。
(3) 平成28年10月以降に契約、平成29年4月以降に引き渡し
消費税率は10%が適用されます。
できるだけ8％のうちに全て済ませたいといった駆け込み購入を狙いがちです。ただマイホームの消費税は土地部分にはかからず建物部分にかかるものですから、そのあたりの差額を確認した上で判断と実行に無理がないか確認していきましょう。
●住宅ローンの金利水準について
ここ何年も「住宅ローンの金利は史上最低の水準が続いている・・・」と言われています。従来の金融緩和策での下げしろは限界かと言われてきましたが、1月末の日銀による史上初マイナス金利政策の導入によって住宅ローン金利がさらに一層下がりました。
変動金利型は金利優遇後0.6%台が主流になる一方、固定金利型の主力である10年固定タイプが金利優遇後1%を切る金融機関が続々と出てきています（※1）。ある信託銀行では0.5%台の金利まで提示しています。
先述の消費税の駆け込み需要と相俟って、金融機関同士の住宅ローン獲得競争がますます激しくなってきており、買い手市場の感が見受けられます。
このように政府と日銀がタッグを組んだ「住宅取得は今でしょ！」政策が進行中の一方で、住宅購入を考えている方にとって、税制や金利水準の旗がなびいた高速船に勢いだけで乗り込んでしまうと後々大きなリスクを背負うことになりかねません。
やはり一番高い買い物について、身の丈にあった価格かどうか見極めることが最も重要です。「長期に渡る負担とリスクを想定した住宅資金計画」を確認できていれば、上記のような買い時のサインを見逃さないように進めてください。
※1：平成28年3月現在。物件により住宅ローン金利の適用時期は異なりますのでご注意ください。
