中古マンションの購入で狙い目の築年数は？

　新築住宅というものは、購入した時点で、つまり中古になった時点で数百万円も価値が下がってしまい、その後も価値がどんどん下がってしまうものであることは多くの住宅購入者がご存知だと思います。

　同じ新築であっても一戸建て住宅であれば、その価格に占める土地価格の割合が高いためにマンションほどの下落率にはならないことが一般的です。マンションは、土地価格の占める割合が小さい分だけ価格下落の影響が大きいわけです（もちろん、個々に例外があるので個別の物件ごとに評価すればいろいろなケースがあります）。それだけに、少しでも価格が下落しにくいマンションを選びたいところですね。

　土地は、そのときの市場の動きによっては相場が上がることも下がることもあります。しかし、残念ながら建物は古くなれば価格が下がるのが日本の不動産市場の一般的な見方です。建物価格の割合が高いものほど、新築から中古になった時点での価格の下落が大きくなりやすい傾向にあります。

　しかし、同じ中古マンションであっても築年数によって下落幅には違いがあります。これを知っておけば、購入後の下落幅があまり大きくなかったり価格を維持したりすることも可能な場合があります。市場動向次第では値上がりすることもあるので、あなどれません。

　新築してから最初の１５年は中古マンションの下落率が非常に高く、その後は価格がある程度、安定するというデータがあります。

　新築直後に価格が大きく下がることが世間でも知られているからか、築浅の中古マンションは人気が高く、売却に出されても取引が成立しやすいことが多いです。この影響もあってなのか、築５〜１０年程度の中古マンションは新築時より安いとはいえ、まだ十分に価格が下がっていません。

　事実、築６〜１５年の中古マンションの取引件数は非常に多いです。それが築１５年を超えると取引件数も減り、これと関連するように価格があまり下がらなくなるのです。

　日本で新築住宅を購入するということは、資産形成という点ではマイナス点も大きいのですが、築１５年を超える中古マンションであれば、価格下落リスクが小さいので資産として見るにも適しています。ただ、古いマンションには古いなりのデメリットや問題点もあるので、個々に目利きして適切に判断していく必要はあります。