住宅購入(一戸建て・マンション)、住宅ローン、住宅検査・診断(ホームインスペクション)・リフォームの注意点、アドバイスを専門家が提供する住まいのサイト

住宅資金計画・税金・保険・その他

住宅購入後の確定申告や年末調整と住宅ローン減税の注意点

 住宅購入というイベントは、購入者にとって大変な時間と労力を要しますし、楽しいことばかりではなく、多くのことに悩んだり不安になったりしながら進めていくものですね。住宅購入のための契約を終え、住宅ローンの申込や契約を行い、引渡しを受けるまでの間は忙しいものになることでしょう。もちろん、引越しの手配や準備も大変です。

 住宅購入後に引渡しを受けて引越しを終えたら購入に関するすべてが終わりかといえば、実はそうではありません。大変大事な作業が残っています。それが、住宅購入後に行う確定申告です。

 会社員の皆さんは、普段はあまり馴染のない確定申告ですが、住宅を購入されたならばこの確定申告をしないわけにはいけません。その理由は、住宅ローン減税(ローン控除)を受けるためです。個人事業主の方であれば、毎年のように確定申告をされているかと思いますが、会社員の方で確定申告を経験された方はそう多くないでしょう。その1つの機会が住宅の購入後なのです。

 住宅を購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを借り入れしています。その場合、新築住宅では住宅ローン減税(ローン控除)を受けられますし、中古住宅でも条件付きで住宅ローン減税(ローン控除)を受けられます。その条件や控除される金額、必要書類などについては、「住宅ローン控除(住宅ローン減税)の内容と必要書類、手続き」をご覧ください。

 この住宅ローン減税(ローン控除)は確定申告しなければ、減税されませんので、必ず確定申告するように注意してください。会社員の皆さんは、初年度に1度だけ確定申告しておけば、次年度からは年末調整によって減税されます。

 必要書類を準備して、居住地を管轄する税務署で手続きをします。個人の確定申告の期間は、2月16日〜3月15日の間ですのでこの期間を逃すことのないように注意してください。この手続きはご自身ですることもできますし、税理士に確定申告の手続きを依頼することもできます。初めてで慣れない上にお忙しい方などは税理士に相談してもよいでしょう。2年目からは年末調整されるので、毎年、税理士に依頼する必要はありません。

 また、個人事業主の方で毎年、税理士にお願いされている方であれば、同じ税理士に依頼されると良いでしょう。次の「住宅ローン控除(住宅ローン減税)の内容と必要書類、手続き」で住宅ローン減税について詳しく理解しておきましょう。




住宅購入・新築等に関する各種相談(面談・メール相談)

住宅診断

専門家へ相談&専門家サービス 専門家に相談 専門家のサービス

住宅購入・新築等に関する各種相談(面談・メール相談)

  • 住宅診断
  • ハウスメーカーへ資料請求
  • 専門家を募集
  • 広告募集
  • 専門家に無料相談
  • 家づくりの相談
  • 住宅診断
  • 住宅ローンの返済シミュレーション
  • 住宅ローンの金利一覧
  • 一級建築士の募集
ジャンルで記事を選ぶ ジャンルで記事を選ぶ 第三者の専門家の住宅サポート 第三者の専門家の住宅サポート
  • 不動産業界の裏話
注目記事 注目記事