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住宅資金計画・税金・保険・その他

消費税増税前の住宅購入の資金計画心得

 現在5%の消費税率が2014年4月から8%に引き上げられます。また8%から10%への引き上げも2015年10月に予定されています。(経済状況を見て2014年末に判断の見通し)

 8%のほうへ目を向けますと、17年ぶりで2000年代に入って初めての消費税率引き上げが迫ってきています。

 日数が残り少なくなってきたとは言え、5%で購入できる機会はまだまだあります。住宅価格にかかる消費税の課税基準時期は「引渡し時期」ですので、3月までの引渡しであれば5%の課税で間に合います。

 たとえば、建売住宅を購入する場合は1ヶ月あれば引渡し可能ですので、今から物件探しを始めても大丈夫となります。完成もしくは完成間近のマンションでも、売れ残りや時期的にキャンセルが出ることもあるので、そういうケースも視野に入ってきます。

 あと、消費税増税のことでは誤解されている所もあります。

 ・建物部分に消費税が掛かりますが、土地部分には掛からないこと
 ・個人が売主の場合の中古住宅には消費税が掛からないこと

 上記のことも念頭に置いて進めましょう。

 但し、どんなケースであっても諸費用の多くには消費税が掛かります。割と金額の張るようなものとしては、

 □仲介手数料
 □住宅ローンの事務手数料
 □登記においての専門家への報酬
 □リフォーム費用
 □外構工事費

等が挙げられます。

 それらは物件価格にかかる消費税と比べれば引き上げの影響は小さいものの、積算するとバカにならない可能性はあります。一方では増税前の駆け込み需要が終わってしまうと、反動で買い手が減ることで物件価格が下がり増税分をカバーできる可能性もあります。

 このように消費税率引き上げの影響ではマイナスとプラスの面があります。単に増税前の焦りによって、住まいに関する選択や資金繰りが疎かになってしまうのは本末転倒です。ご自身の資金計画においては、そのあたり一つ冷静になって確認を行いながら、総合的に進めていただきたいと思います。

山下修一




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