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「着工後、完成、引渡し」講座

未完成の新築住宅の引渡しを受けてはいけません

 住宅の間取り、仕様などのプランを決めて工務店などに発注し、工事も完了して完成すれば、いよいよ引渡しですね。注文住宅に関わらず、建売住宅を購入した場合であっても、必ず「引渡し」が行われます。

 まず、引渡しとは何でしょうか?

 新築住宅の引渡しとは、工事が完了(完成)し、施工者(又は売主)や施主(又は住宅購入者)が、その住宅を完成品として認めたものを施工者(又は売主)から施主(又は住宅購入者)に受け渡すことを言います。

 そして、通常はその引渡しの際に代金の決済、つまり施主(又は住宅購入者)から施工者(又は売主)へ残代金の支払いが行われます。

新築住宅の引渡し

 この引渡しに関連してトラブルとなることが多いので、施主(又は住宅購入者)としては、よく問題となることを理解しておき、トラブルなどにしっかり備えておきたいものですね。その引渡しに際してよくトラブルになることとして、住宅を引渡すタイミングがあります。

 前述したように、工事が完了(完成)して、完成品として施工者(又は売主))や施主(又は住宅購入者)が、認めたものを引き渡すことがたいへん重要です。

 しかし、年間1,500件以上もの住宅検査やコンサルティングをしている経験から、工事を完了していないのに、引渡しをしようとするケースに遭遇することが少なくありません。


 このようなことが生じる原因としては以下のことが挙げられます。

 ・工事が遅延している
 ・施工者又は売主が引渡しを急いでいる
 ・施主又は住宅購入者が引越しを急いでいる
 ・上記3点の複合的な原因がある

 このうち、施工者又は売主が引渡しを急ぐ理由としては、早期の売上計上というものがあります。たとえば、 「ある月の個人成績や会社の目標のために、○月末までに引渡しを済ませてしまい、売上に計上しなければならない」というようなことです。

 これは本当に身勝手で一方的な都合ですね。

 特に、決算期である9月や3月にこのように引渡しを急ぐことが多発していますので、注意が必要です。会社によっては(特に企業規模が大きい場合)、四半期ごとの決算があるので、6月や12月にもこのようなケースが増えています。

 また、施主又は住宅購入者が急ぐ理由としては、現在の住まいの賃貸契約の解約時期や子供の転校時期(4月から新しい学校で・・・)というものがあります。

 いずれも工事が遅延したことで当初の予定が狂ってしまい、施工者側や施主側の都合も重なって引き渡しを急いでいることが多いです。もちろん、施主(又は住宅購入者)のリスクを考慮すれば、引渡しを急ぐ必要はありません。

 ところで、なぜ、完成していない住宅の引渡しを受けてはいけないのでしょうか?

 それは、施主(又は住宅購入者)にとってのリスクとなるからですが、そのリスクについては「未完成の新築住宅の引渡しを受けた場合のリスク」でご説明するようにします。

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