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新築住宅・リフォーム工事の見積りの基礎と注意点

新築住宅・リフォーム工事の見積書の見方と注意点

 住宅を新築したりリフォーム(リノベーション)したりするとき、ハウスメーカーや工務店等(リフォーム会社を含む)から提示される見積書を見て、その内容を正確に理解できない人は多いです。見積書を前にして不安や疑念が膨らむ人からの相談は本当に多いです。

新築住宅・リフォーム工事の見積書の見方と注意点

 ここでは、新築住宅やリフォーム(リノベーション)工事の見積書の見方や注意点について、事例を用いながら解説しています。新築住宅は主に注文建築の見積書を対象としています(建売住宅では一般的な建築費の見積書を確認する機会はないため)。

見積書のわかりやすさと怪しさ

 住宅の新築やリフォーム(リノベーション)の工事見積書を見たときに、素人でも簡単に理解できるようなわかりやすい書面である方がよいと思いませんか?見やすくてわかりやすい見積書であれば、そのハウスメーカーや工務店等を信頼できるし、心配事も減ると思いませんか?

 しかし、実はわかりやすい見積書が良いとは限りません。百万円単位の工事の見積書ともなれば、記載すべきことも様々なものがあり、一般の人が見てもわかりづらくなるものです。一般の人が見てすぐに理解できるような「わかりやすい見積書」は必要なことが記載されていないなど、良くない見積書であることが多いです。

 すぐに理解できるような「わかりやすい見積書」が提示されたときは、ちょっと疑いの目を持つ方がよいでしょう。

 とはいえ、ほとんど何も理解できないようなわかりづらい見積書にも要注意です。多くの住宅の新築やリフォームに携わってきた業界人が見ても、各項目の指す工事内容が理解できないものもあります。見積書の作成には作成者の癖があるため、経験豊富な業界人が見てもすぐに理解できないことはよくあることですが、じっくり精査しようとしてもわかりづらいときには、その見積書に問題があることが多いです。

 見積書は、素人が見てもわかりやすいのは怪しいですが、専門家や業界人が見てもわかりづらいものも怪しいのです。

見積書の基本的な構成と確認事項

 ここからは、見積書の具体的なチェックポイントを見ていきましょう。基本的なチェックポイントとしては以下のものがあげられます。

  • 見積書の発行者名、宛先、工事場所、発行日
  • 最初に工事の名称と各工事の金額および総額
  • その後に、各工事の詳細項目と各詳細項目の金額
  • 諸経費や予備費の有無と金額と内容

 上記のチェックポイントについて1つずつ見ていきます。

見積書の発行者名、宛先、工事場所、発行日

 見積書の冒頭には、発行者が明記されていなければなりません。社名・会社の所在地・連絡先が表示されているか確認しましょう。また、見積書を発行する相手先(通常は工事を発注する人のはず)の宛名が表示されているかも確認します。

見積書のサンプル

 他にも工事場所も記載されていなければなりません。後でトラブルとなったときのためにも、また対象工事を間違っていないかを確認するためにも見積書の対象となる物件を特定する情報は必要です。

 そして、その見積書の発行日も必要ですね。これと同じく見積書の有効期限がいつであるかも確認してください。

最初に工事の名称と各工事の金額および総額

見積書(工事名称と総額)

多くの見積書は、工事の総額と工事項目ごとの金額を冒頭に記載しています。ここでいう工事項目とは、仮設工事・解体工事・木工事・造作工事・内装工事などといった各工事の名称のことです。それぞれの工事ごとに金額が記載されているか確認してください。

その後に、各工事の詳細項目と各詳細項目の金額

見積書(工事詳細と金額)

 各工事の金額等が記載された後に、各工事の詳細項目とそれぞれの金額が表示されます。上の写真はタイル工事を例にとっていますが、使用される材料(商品)とそれぞれの金額が表示されています。こういった表示が、仮設工事・解体工事・木工事・造作工事・内装工事などといった工事ごとに表示されなければなりません。

 この詳細項目を表示するページがない見積書には要注意です。

諸経費や予備費の有無と金額と内容

見積書(諸経費と予備費)

 見積書を見ていくと諸経費という欄があることに気づくでしょう。この諸経費は、現場管理費や事務方の労務費などを考慮した費用であることが一般的です。工事費に対して5%や10%と決めている会社もあれば、工事内容によって変えることもあります。

 諸経費の記載とともに予備費が記載されることもあります。予備費は、着工後に必要と判断される追加工事費等のために準備していく費用で、特に住宅のリフォーム(リノベーション)では必要となることがあります。

 工務店によっては、予備費を見込んだ諸経費や工事費用としていることもあり、別途表示していないこともよくありますし、追加工事費用は全て都度、改めて見積りを出すこととしていることもあります。この方針については契約前にハウスメーカーや工務店に確認しなければなりません。

 ここまでは、見積書の見方や構成について説明してきました。次に見積書の大事なチェックポイントについて、「新築住宅・リフォーム工事の見積書のチェックポイントと注意点」で解説します。





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