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新築物件の10年保証について
【全員に質問】
匿名 2018/01/17   
■ ご相談・ご質問の内容

確認申請を新築で出し、先日完了検査も受けました。

引き渡しに当たって、「雨漏りや構造に関する瑕疵については10年保証が付くんですよね」と確認したところ、「瑕疵担保保険の対象物件ではない。当然10年保証もつかない」との回答です。

アフターサービスまで一切付かないと、引き渡し時になって言われました。



品確法で守られると思っていたのですが、違うのでしょうか?
4件のコメントが投稿されています(1-4を表示)。
No.1  荒井 康矩 2018/01/18   
住宅の品質確保の促進等に関する法律、つまり品確法で新築住宅については引渡しから10年間の保証が義務となっております。



また、瑕疵担保保険に加入するか供託するかのいずれかも義務です。



アフターサービスは各社が決める基準に則って対応ですね。基準を設けていない会社も多くて、その場合は都度、対応を検討となっております。



10年保証に該当しないとする理由は聞かれておりますか?人が居住する家屋でなければ対象外ですが。



ちなみに、一般的には契約書のなかで保証内容を記載しているものです。10年保証や瑕疵担保保険のこともです。万一、契約書に記載がなくとも義務ですから保証しなければなりませんが、記載していないようならば基本的には良くない業者だと個人的には認識しております。


荒井 康矩(住宅コンサルタント)
住宅診断(ホームインスペクション)のアネストの代表者
不動産会社で住宅売買の仕事に従事した後、住宅コンサルティング会社を創業し、数多くの住宅購入相談を実施。
No.2  匿名 2018/01/18   
荒井様



回答ありがとうございます。



契約書には保証関係の記載は一切ありませんでした。

契約時、「瑕疵担保保険には入っても入らなくても自由」「どっちにしても雨漏りや傾きなど構造体の問題があれば対応しなければならない」「保険加入しない方が少しでも安く出来るので入らない」と口頭説明を受けました。



保険加入は自由ではなく義務である事を知ってから問い合わせると、以下を理由に瑕疵担保保険の対象ではないとの回答でした。

①同じ敷地に別棟がある

②今回の新築部には寝室とトイレ、手洗いしかない。

(介護の必要な者が住む戸建の為、必要の無いお風呂と台所は作りませんでした。)



ここで質問です。

Q1 本当に瑕疵担保保険に入らなくてもいいのでしょうか?

Q2 瑕疵担保保険の対象外物件だとすると、一切何の保証もされないのでしょうか?
No.3  荒井 康矩 2018/01/18   
品確法では「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を住宅としており、そのうち「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの」が新築住宅とされております。



今回の対象建物がこの新築住宅に該当するかどうかが問題となりますが、①②の条件がどう解釈できるか明確にわかっておりませんでしたので、勉強ついでに国土交通省住宅局のHPにて確認してみましたところ、以下のように説明が記載されております。



------

Q2-10 「母屋」とは別に「別棟」を建てる場合には、「新築住宅」として資力確保措置の対象となりますか?



A2-10 「別棟」であっても、人の居住の用に供する家屋であれば「住宅」に該当し、対象となります。なお、別棟の建物が「住宅」に該当するか否かについては、Q2-9における「独立した住居」に関する判断基準をご参照ください。



Q2-11 建築確認上の「増築」ですが、住宅瑕疵担保履行法上の「新築住宅」に該当することはありますか?



A2-11 建築確認上の「増築」であっても、従来からの家屋から独立した住戸として建てられた住宅については、「新築住宅」に該当する場合があります。増築部分が「住宅」に該当するか否かについては、Q2-9における「独立した住居」に関する判断基準をご参照ください。

------



その判断基準は以下のように書かれております。



------

(ⅰ)外部との独立の出入り口の存在、

(ⅱ)水道等の設備を有すること、

(ⅲ)他の住戸との共用設備が存在しないこと等を総合的に考慮して決定される

------



引用元HP

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-files/3-qa.files/3-qa-2.html





①②の条件は、風呂と台所を他の住戸と共用する形のようですから、このうち(ⅲ)が問題となりそうで、建築会社の説明に誤りがない可能性が高いと考えます。



ただ、微妙なところでもありますので、上のHPから国交省に問い合わせてみてはいかがでしょうか。


荒井 康矩(住宅コンサルタント)
住宅診断(ホームインスペクション)のアネストの代表者
不動産会社で住宅売買の仕事に従事した後、住宅コンサルティング会社を創業し、数多くの住宅購入相談を実施。
No.4  荒井 康矩 2018/01/18   


> 一切何の保証もされないのでしょうか?



この点に回答できておりませんでした。



契約内容を見ていないのでわかりませんが、契約対象の建物に瑕疵があればそれは瑕疵担保責任の対象となりますから、一切保証されないというわけではありません。瑕疵担保責任について民法に規定されているからです。



ただ、一般的には瑕疵担保責任は引渡しから2年間などと契約で決めていることが多いのですが、そういった記載もないのでしょうか。




荒井 康矩(住宅コンサルタント)
住宅診断(ホームインスペクション)のアネストの代表者
不動産会社で住宅売買の仕事に従事した後、住宅コンサルティング会社を創業し、数多くの住宅購入相談を実施。
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