住宅ローン減税等の耐震基準適合証明書

　住宅購入の促進は、経済効果が大きいために、国も積極的に推進しようと様々な政策を行っています。そのなかの代表的なものとして、住宅ローン減税があります。住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、所得税が減税されるというものです。

　但し、住宅であれば何でも対象になるというわけではありません。

　・床面積が50平米以上
　・新築住宅 or 築後20年以内（耐火建築物は25年以内）の既存住宅

　上記のような条件があります。

　つまり、建築後20年を超えている住宅の場合は、住宅ローン減税制度の対象外となるわけですね。

　しかし、ある条件を満たせば、建築後20年を超えている住宅であってもこの制度を利用することができることになっています。

　それは、「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」を証明できればよいわけです。

　耐震診断をしてこの基準に適合していることが証明されれば、建築後20年を経過している中古住宅であっても、住宅ローン減税の対象となるので、あきらめずに条件を満たすかどうか調べたいところですね。

　しかし、条件を満たすことを証明することはそう簡単ではありません。

　まず、鉄骨造の場合は、なかなか条件を満たさないことも多いですし、木造住宅であっても、基準を満たすことを証明しづらいことが多いです。

　理由は、現地で耐震壁の確認が物理的に出来ないことが多いので、設計図書で筋交いの確認をしなければなりませんが、その設計図書が無いことが多いため、証明しづらいわけです。

　比較的、耐震基準適合証明書を取得し易い中古住宅とは、昭和56年以降に新築された木造2階建て（又は平屋建て）で、新築時の設計図書が残されているものです。

　もちろん、上記以外の中古住宅であっても可能性はあります。

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