住宅購入の流れ・注意点 〜業者選び編〜

宅建業者の法令違反(宅地建物取引士の設置義務と名義貸し)


不動産会社は、業務に従事する人の5人に1人の割合で、成年で且つその会社に専任で従事する宅地建物取引士(略称:宅建士、旧称は宅地建物取引主任者)をおかねばなりません。

これは不動産会社(正しくは宅地建物取引業者という)としての義務で、宅地建物取引業法によって定められています。法規で決められていることですから、これは最低限度のルールですね。

しかし、なかには、この最低限度のルールを守らず、名義貸しという不適正な行為で免許を受けている会社もあります。

また、この設置義務でいう宅地建物取引士は「専任」である必要があり、その「専任」とは勤務する事務所に常駐であって、かつ専ら宅地建物取引業に従事することを示しています。

残念ながら、この「専任」に該当しないのに専任と虚偽申請しているケースも見られます。

宅地建物取引士の名義貸しといい、専任の違反といい、本当に倫理観に欠ける行為ですね。

大きな金額を取り扱い、消費者の人生に大きな影響を与える不動産会社はしっかりと倫理観を持つべきだと思います。倫理観に欠ける不動産会社と取引を進めたいと思う方はほとんどいないでしょう。

契約の前には宅地建物取引士が重要事項について説明しなければなりません。これは専任でなくても説明できることですが、その担当者が別の支店などから来たとなると実はその支店(事務所)には専任の取引主任者がいないかもしれません。

倫理観に欠ける不動産会社がいることは間違いないですので、広告やインターネットの物件情報を見て問い合わせたとき、またはモデルハウスなどに行ったときに名義貸しや専任の違反をしていないか質問されるのも1つの方法です。

違反しながら平然と営業している会社を見て、そう思います。

そもそも不動産取引を仕事とするのですから、営業担当者や契約関係の担当者であるならば、5人に1人などという割合に関係なく、新人以外は宅地建物取引士であって欲しいものですね。特に売買業務に従事するとなりますとそう考えます。

ルール違反を平然としている不動産会社が、
「不動産業界では、これぐらいは普通ですから」
などど説明していることがあります。

そのような業者から家を買うのはやめましょう。


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