民間の住宅検査会社のいろいろ（２）

　この数年、住宅の購入時に住宅検査（住宅診断、ホームインスペクション等ともいう）を利用される方がたいへん増えました。新築住宅の購入前や引渡し前に住宅検査をしたり、建築中に検査をしたりすることもあれば、中古住宅の購入前に住宅検査することもあります。これからも、住宅検査を利用される方はますます増えていくことだと思われます。

　そこで、この住宅検査業界についての現状を見てみましょう。住宅検査を行う会社もいろいろな会社がありますが、主に以下のパターンが見られます。

１）住宅検査を専門（もしくはほぼ専門）ととする会社が行うケース
２）住宅購入者向けのコンサルティング会社がコンサルティングの１つとして行うケース
３）設計事務所が住宅検査を行うケース
４）不動産会社が住宅検査を行うケース
５）リフォーム会社・建設会社が住宅検査を行うケース
６）住宅検査会社が不動産会社やリフォーム会社と提携して住宅検査を行うケース

　住宅検査では、よく住宅検査会社や検査担当者の第三者性を問題として取り上げられます。検査を依頼する利用者にすれば、検査結果の信頼性はたいへん重要ですね。不動産会社やリフォーム会社のように利害関係のある立場で行われる住宅検査に不安を感じる方は少なくありません。

　住宅検査を利用する消費者が、住宅検査会社の第三者性を知りたいと考えるのは自然なことですね。上記４〜６に該当するのであれば、利用したくないと考える方も当然に多くいらっしゃいます。

　しかし、問題は上記４〜６に該当する、つまり不動産会社等であるにもかかわらず、その事実を利用者に開示しない、もしくは意図的に隠ぺいしている住宅検査会社もありますので注意が必要です。

　第三者の住宅検査だと思って利用したものの、実は不動産会社であることが後でわかり、その結果が信頼できずに改めて別の会社である私の会社に住宅検査を依頼する方がいらっしゃいました。おかしなことですね。

　上記４〜６のような形態があること自体は問題ないことです。不動産会社が自社や提携先の住宅検査会社に検査してもらい、その結果を購入希望者に示しても良いでしょう。それを信頼できるかどうかは、消費者が判断すれば良いことで、信頼に欠けるとか不安だということであれば、別の会社に依頼すれば良いことです。

　しかし、その事実を隠ぺいしているとなると倫理的な問題が生じてきますね。事実を知らされていなかったことを消費者が知れば、その住宅検査の結果を余計に信頼できなくなるのは明白です。