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住宅の売買契約のよくある疑問・質問・相談

諸費用の明細(概算金額)は信用できるか?

●質問内容
Aさん:
 住宅の売買契約を締結する直前ですが、不動産仲介業者に何度、催促しても諸費用がどれぐらいかかるのか書面で示してくれません。この対応は一般的なものでしょうか?諸費用がいくらかかるかもわからずに購入するのは不安です。

Bさん:
 不動産会社より、諸費用の概算書を受領しました。いろいろな項目が載っていますが、項目名や金額が妥当なものか不安です。記載内容を信用してもよいのでしょうか?

●回答内容
 住宅の売買をするとき、その売買契約の締結前に不動産会社から買主に対して諸費用の概算金額を書面で知らせるのは、業界では当然のこととして行われています。購入予算、資金計画の検討のためには、諸費用がどの程度かかるのか買主が確認するのは当然のことです。

 しかし、諸費用の概算金額を知らせず、「だいたい売買代金の7%ぐらいですよ」などと曖昧な表現しかしない担当者も一部で見られます。もちろん、これは不親切な対応だと言えます。

 具体的に購入する物件が決まり、その売買代金や住宅ローンの借入額がわかれば、必要となる諸費用の項目や項目ごとの凡その金額を提示することは可能ですから、必ず契約前に書面で提示して頂くようにしてください。

 ただし、登記費用(登録免許税を含む)はこの時点では正確な金額が出ませんし、融資関連の費用(保証料など)も利用する融資(金融機関やローン商品)によって異なるため、全て正確な金額を提示するのは困難です。

 買主としては、凡その金額を把握することに努めましょう。

 不動産会社から書面で諸費用の概算金額を提示してもらったときには、その内容を確認したいところです。ただ、それぞれの項目が何にかかる費用なのか、妥当な金額であるのかわかりづらいものです。何も考えずに信用するのではなく、それぞれの項目が何のために誰に支払うものなのか、質問して説明を求めましょう。

 残念ながら、不当だと考えられる諸費用を買主の知識不足につけ込んで請求している不動産業者もあります。また、不当に得た金銭を会社と営業マンで折半するという悪質なケースまであります。不明な諸費用項目については、契約前にきちんと聞いて理解しておくことが最低限最低限、必要なことだと言えます。





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