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新築住宅の施工監理(建築中の検査)の実態と第三者監理

建築中の住宅を検査する施工監理の問題点

 住宅の建築を確かなものにするはずの施工監理の問題点の1つ目は、施工者(建設会社)と工事監理者が同じ会社であることが非常に多いという点です。建売住宅でいえば、工事監理者が売主の社員や関連会社の社員であったり、下請けの設計事務所であったりすることが問題になっています。

 「新築住宅の施工監理(建築中の監理)の必要性」で書いているように、施工監理は建築中に工事監理者が検査しなければなりません。工事に不具合や図面との相違がないか検査するわけです。しかし、同じ会社や関連会社、もしくは下請けという弱い立場であれば、指摘すべき点をしっかり、適切に指摘できないという問題が生じます。

 これでは、施工監理(建築中の監理)を適切に行うことを期待するのは難しいことも多いでしょう。これは、建築業界では以前から指摘されてきた問題ですが、いまだ解決できていません。

 そしてもう1つの大きな問題点は、工事監理者が実質的に不在になっている現場が多いという事実です。工事監理者を定めることが義務化されているということは前にも書いた通りです。しかし、名ばかりの工事監理者が多く、ほとんど現場へ足を運んでいないという現実があります。いや、1度も工事監理者が現場へ出向かない住宅も多くあります。

 これらの問題は、多くの建売住宅や大手ハウスメーカーによる注文住宅において数多く見られる問題です。大手ハウスメーカーは、別の形で検査を行う体制を持っていることも多く、建築の品質監理への意識はあります。しかし、中小・零細規模の不動産会社、ローコスト系の分譲会社などでは施工監理や品質管理をほとんど放棄していると言えるケースも多いです。

 施工者や売主と施工監理が一体であることの問題点や工事監理者が実質的に不在となっていることの問題点を考えれば、適切な住宅の監理・検査が出来ていないケースは非常に多いと言えます。多くの現場で第三者検査・監理を行ってきた経験から断言して良いでしょう。





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