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住宅購入の流れ・注意点 〜業者選び編〜

不動産業者選びのポイントは行政処分の確認

 不動産会社(不動産業者)は、都道府県の知事や国土交通大臣の免許を得て営業活動をしています。もし、何らかの問題(名義貸しや重要事項説明の義務違反など)を起こした場合には、免許権者からの指導等の対象となることがあります。そして、その処分記録は誰もが簡単に閲覧することができますので、住宅購入時に活用しても良いでしょう。
 具体的には、都道府県などの監督部署へ行けば、行政処分の記録を閲覧できます。営業マンの名刺やその不動産会社(不動産業者)のホームページに免許番号が記載されているはずですので、その免許番号をメモして行けば大丈夫です。また、今では、各都道府県等のホームページでも不動産会社(不動産業者)の行政処分履歴を確認できることが多いので、まずは確認してはいかがでしょうか。
 但し、過去に問題を起こしていれば必ず、行政処分がくだされて記録が残るというわけではありません。消費者が窓口へ被害を訴えるなどして、行政処分の検討をお願いしてもまともに取り合わない担当者も少なくありません。つまり、問題ある行為をしていても処分されていない不動産会社(不動産業者)が数多くあるということです。
 つまり、行政処分を調べてみて処分履歴があれば信用できない可能性を考えても良いですが、履歴がないから安心とはいえないということです。あくまで1つの参考情報としてチェックしてみると良いでしょう。




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