住宅購入時に関わる会社

不動産会社(宅地建物取引業者)


住宅購入に関して最初にイメージされる会社といえば、不動産会社でしょう。宅地建物取引業法では、宅地や建物の売買・媒介などを行うものを宅地建物取引業者としておりますが、皆さんがイメージする不動産会社はこれにあたります。

不動産会社(宅地建物取引業者)と言いましても、その事業の種類は多様ですので、主なものについて以下で説明致します。

開発業者(ディベロッパー)

不動産の開発を行うものをディベロッパーと呼びます。土地を開発して、建物を建築するものもこのディベロッパーにあたり、この場合は事業主や売主ともなります。

分譲マンションもそうですし、一戸建て住宅もそうです。広大な土地を開発して、多くの一戸建て住宅(マンション混在の場合もあり)を建築するものをイメージする方もいらっしゃいますが、街中で1棟や数棟の一戸建て住宅の開発であっても、ディベロッパーと言えます。

商業施設を開発するのもディベロッパーであり、郊外で見かけるようなショッピングモールの開発業者がこれにあたります。

販売会社(販売代理)

前述のディベロッパーは、事業主としてマンションや一戸建てを開発・分譲するだけでなく、自ら販売することもよくあります。しかし、販売業務を自ら行わずに他社に委託することも非常に多いです。そこで、その販売業務を受託して販売代理会社などとなって、実際の販売活動を行う不動産会社があります。

物件広告のなかにある「取引態様」欄に、「代理」または「販売代理」と記載されているケースがこれにあたります。販売代理の形態で住宅の販売を行うケースでは、買主は仲介手数料を負担することはほとんどありません。販売代理会社は、事業主から手数料を得る仕組みになっていることが多くを占めます。

新築マンションを購入する場合は、事業主が自ら販売しているか、この販売代理会社が販売していることが多いでしょう。新築一戸建ても多いです。

不動産仲介業者

住宅の購入を売主と直接に取引するのではなく、不動産会社を媒介して購入することもよくあります。この媒介(=仲介)をする不動産会社を不動産仲介業者などと呼びます。

物件広告の「取引態様」欄には、「媒介」または「仲介」と記載されています。なかには、「専任媒介」「専属専任媒介」などと媒介の種類まで記載されていることもあります。

一般的には、不動産仲介業者の媒介(仲介)で住宅を購入すれば、買主は仲介手数料を負担することになります。売主も同様です。最近は、仲介手数料を無料としているケースもあります。

新築マンションでは、この不動産仲介業者を介して購入することはほとんどありません(完成後も売れ残ったマンションを購入する場合には見られますが)。

新築一戸建てや中古住宅(一戸建て及びマンション)の場合には、不動産仲介業者を介して購入することが非常に多いです。


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