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住宅購入の流れ・注意点の基礎知識

売買契約時の注意点(2)諸費用と住宅ローン特約

 契約時の注意点の続きをお話ししていきます。

◆住宅購入の諸費用について

 契約時に気になるのが、諸費用です。登記費用や住宅ローンの保証料、事務手数料や仲介手数料、印紙税等ありますが、諸費用の明細は契約前に書面で出してもらって確認しておきましょう。

 ・それぞれの諸費用とは実際にどれぐらい必要なのか?
 ・どこに支払うものなのか?
 ・何のために必要なのか?
 ・そもそもどんな諸費用があるのか?

 この辺りをきちんと契約前に把握し、不明な点は業者に問合わせしておきましょう。意外と諸費用について詳細まで把握していない方が多いです。

 諸費用の目安は売買代金の3〜4%程度で、仲介がある場合には+3%です(引越し代は別)。業者によっては、住宅ローンの斡旋手数料を要求する場合もあります。10万円程度までであれば一般的ですが、これ以上は高いので注意して下さい。 住宅購入の諸費用について詳しはこちらをご覧ください。

◆住宅ローン特約について

 また、意外と注意したいのが売買契約書の中にある『ローン特約』というものです。

 これは、住宅ローンの借入が出来無かった場合に、売買契約を白紙に戻すというものです。つまり、売買契約時に支払った手付金も返してもらい、契約自体を無かったことにするものです。

 住宅ローンを利用する場合には必須の特約ですので、通常は契約書に記載されています。この特約に関連して、金融機関の名称や金利、返済方法などの条件を明記することが大切です。

 さらに付け加えるなら、売買契約時から物件の完成・引渡しまでが数ヶ月先になる場合は、
ローン借入時に借入先を買主側で契約時よりもっと有利なものなどに変更出来る様な内容にしておけば、より良いです。

 新築マンションなどで着工前に売買契約を結ぶ時にローン特約に書いておいた金融機関と、物件が完成して実際にローンを実行する時には他の金融機関の方がもっとより良い条件になっている場合もあるわけです。

 住宅ローンの借り入れ先を決めるのは、本来ならローンの実行の直前(1ヶ月前頃)が良いですので、ローン特約には買主側で借入先を変更出来る様に記載しておくとより安心ですね。

 もちろん、これは業者との交渉が必要になりますので、売買契約を交わす前にローン特約に記載してもらえるか確認しておきましょう。

 次回は、契約時の注意点についての最終回です。





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