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ホームインスペクション(住宅診断・住宅検査)の基本・注意点

乱立し始めた住宅検査の業界団体や資格

 住宅検査(住宅診断、ホームインスペクション等ともいう)が住宅・不動産業界で注目されるようになっています。住宅の購入者にとっては、基本的には良いことのはずですが、検査会社にもいろいろあることは前述の通りです。

 最近では、住宅検査の質がテーマになりつつあります。住宅検査は、専門的な知識や経験を必要とするものですので、誰でも簡単にできるわけではありませんし、住宅・不動産の業界人だからと言って必要な知識や経験があるとは限りません。

 住宅検査の質の向上などを掲げて、業界団体や資格を設ける動きが加速していますが、この手の資格や業界団体は既にいくつも存在しており、乱立の様相を呈しつつあり、今後も増えていきそうです。はっきり申し上げて、業界団体も資格もまだまだ健全に稼働しているところはないですし、意義ある研修等を実施できているところは非常に少ない(あるのかも疑問)です。

 つまり、資格の有無や業界団体への加盟に意味はありません。むしろ逆効果が心配されるところです。

 不動産やリフォームの営業マンに資格取得させ、その資格を営業に利用しようと考えている会社が多数あります。営業と建築の技術は全く異なるものであり、営業マンが試験対策をした程度で取得できる資格に実務能力などはあり得ません。残念ながら、資格が実務能力に欠ける人にまで住宅検査をさせてしまう口実になっている面も否めません。

 建築技術に明るい技術者ではなく、不動産やリフォームの営業マンが合格しやすくなっている資格に何の意味があるのでしょうか。

 住宅検査への注目が集まるにつれて、「住宅検査を利用して事業拡大しよう」「売上を増やそう」「不景気を打開しよう」などという考えが渦巻くのは予想されたことですが、消費者としては住宅検査会社の見極めのためにも、こういった業界事情は知っておいた方が良いでしょう。今のところ、業界団体や資格の有無は実務能力と関係なく、むしろマイナスに作用するリスクまであります

 消費者が住宅検査会社や検査担当者を選択するときには、建築士の資格を保有していることを最低ラインとしておかれた方が良いでしょう。その理由は、建築士の資格があるからといって住宅検査の実務能力を有している証にはなりませんが、逆に建築士でもない人にその能力を求めても現実的には無理があるからです。

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